来月のサミットに向けて、温暖化対策の政府方針(安部イニシアチブ)が発表されました。
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY200705240397.html
政府が、世界全体で排出半減という長期目標を打ち出したことは、画期的かと思います。
途上国と先進国の橋渡しの要素が入っているのも良いですね。
そのあたりは、日本の立ち位置をうまく生かしていると思います。
来年のサミットをなんとか成功させたい、という外務省の思惑もあったことでしょう。
しかし、
懸念もあります。
気になるのは、「京都議定書の限界」とか、「京都議定書を超えて」とか、政府が京都議定書から目をそらそうとしているようにも、とれることです。
長期目標をセンセーショナルにだして、それに注目を集め、実際の制度は先送り、、、という、流れです。
京都議定書を守るための政策も盛り込まれていましたが、それは、「よりいっそうの国民運動の展開」です。今までの政策と、何も変わることが無いのです。
しかも、1人1日1kg(1年で365kg)のCO2削減を掲げているんですが、そのうちの390gは公募でアイデア募集。。
ということで、京都議定書を守るための実効性のある制度は入っていないのです。
京都議定書も、ある意味こういう形で日本がイニシアチブをとってまとめたものです。
ところが、日本はそのための制度を作ってこなかった。
政治家の無関心もあるし、経産省&経団連のつながりもあるけれど、いずれにせよ、コミットメントを守るための「アクション」を起こしてこなかった。
そして、来年は日本サミットです。
同じ流れが怖いですね。
「京都の約束」を守らずに、長期目標を実行できるのだろうか?という疑問もわきます。
国際的にも信用されるのか。
G8でも、京都議定書の達成状況について、各国からどのような指摘を受けるのか。
京都議定書の後の枠組みを議論するのも、もちろん大切ですが、
その前の「約束」を守るための制度を作ることも、とても大切なことです。
そして、日本では、その制度を作ることが特に弱く、難しい。
長期目標は出ました。
あとは、低炭素社会へ向けた
スタートをいつ切るかが問題です。
スタートを遅らせれば遅らせるほど、そのツケは私たちの世代、そしてその後の世代に覆いかぶさってきます。
すぐに議論を始め、アクションにでる必要があります。
そこで
必要なのは、政治的判断です。
私たちは京都の約束プロジェクト(http://kyoto-yakusoku.jp/index.htm)として、京都議定書を守るために確実な制度を求める「お願い」を集めています。
地球温暖化を止めるため、ご協力をお願いいたします。