京都の約束プロジェクト



多くの専門家や新聞が制度の必要性を指摘しています

なぜ「制度の導入」が必要なのか?京都の約束プロジェクトでは、「自主的な対策」ではなく、CO2の削減効果のある「制度の導入による対策」についての“お願い”を皆様から集めています。

○国会への“お願い”のページ
https://www.cgi-maker.com/tools/form/yakusoku/

「制度の導入」の必要性については、私たち京都の約束プロジェクトだけでなく、いろいろな研究者が主張しているほか、新聞各紙でも再三指摘しています。

最近の政府の検討会や新聞の社説をご紹介します。

以下のような「炭素に価格をつける」、「社会イノベーション」、「排出権取引」などが、「具体的な制度」です。
日経新聞では、国民や産業界に加え、「政治の強い意志」の必要性も指摘しています。

★中央環境審議会 21世紀環境立国特別部会 
 ■3月29日 第4回 資料2(要約)
 http://www.env.go.jp/council/32tokubetsu21c/y320-04.html
・植田和弘さん(京都大学教授)
 市場に地球温暖化防止や生物多様性保全などに関する明確なシグナルを組み入れること。炭素市場をアジアレベルで構築するための構想を提案する。
 炭素に価格をつける戦略について、その手段や方法について早急に具体化すべきである。

・須藤隆一さん(東北工業大学客員教授)
 排出権取引をビジネスとして活性化させるためにも将来の枠組みを早期に築く必要がある。

 ■5月10日 第8回 議事録(要約)
 http://www.env.go.jp/council/32tokubetsu21c/y320-08a.html
・枝廣淳子さん((有)イーズ代表取締役)

 持続可能な社会をつくっていくときに、技術のイノベーションに加え、その技術ができたときに実際に実用化して広げていくための社会のイノベーションも必要。ソーラー発電について、技術イノベーションがそれほど進んでいなかったドイツが、社会イノベーションを進めたおかげで日本を追い越した。

★日本経済新聞 6月8日 社説 「温暖化防止へ日本がまず削減進めよう」

 90年比で+約8%であることについて指摘し、環境白書などを引用しつつ、家庭・運輸部門を中心に具体的な削減事例を示しています。その上で、以下のように結んでいます。
 「実際には、排出量が増えているのだから、排出削減策を強める必要がある。排出権取引などの制度づくりも急がなければならない。「低炭素社会」に向け、国民も産業界も政治も、強い意志を問われている。」
 

★読売新聞 6月6日 社説 「省エネ社会実現に制度の工夫を」
 産業界でCO2が減っている一方で、家庭やオフィスビルからの排出量の増加していることを挙げ、民生部門での積極的な省エネへの取り組みの重要性を指摘しています。
 その上で以下のように結んでいます。
「PRで温暖化防止への国民の関心を高めていくことは、もちろん必要だ。それに加え、省エネ製品を購入する国民の費用負担を、少しでも軽くする制度を検討してはどうか。需要が増えれば、大量生産で価格が下がり、省エネ製品の普及も加速するだろう。」


(K)
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by kyoto-yakusoku | 2007-06-07 19:47 | 京都の約束
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京都の約束プロジェクトは、地球温暖化を止めたい、そのための国内対策の制度をつくって欲しいというあなたの “ お願い ” を国会に届けるプロジェクトです。
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