京都の約束プロジェクト



カテゴリ:国会議員、政党の動向( 4 )


2007年参院選 各党の温暖化対策マニフェストを比較!

いよいよ参院選が12日に公示されます。

京都の約束プロジェクトでは、各政党のマニフェストのうち、温暖化関連部分について比較しました。
 →マニフェスト比較のページへ

比較表も作っていますので、ぜひ、見てみてください!
 

京都議定書を守り、低炭素社会の構築に説得力のあるのは、どの政党か。

一人一人の方が判断してほしいと思います。

 

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by kyoto-yakusoku | 2007-07-10 23:21 | 国会議員、政党の動向

国会レポート3

若林環境大臣は、新たな制度導入について今年中に判断して、必要な法律があれば、来年の通常国会に提出したいと答弁しています。
4月27日の民主党 村井議員の質問に対する答弁です。




4月27日 衆議院 環境委員会

○民主党 村井議員
 G8の環境大臣会合でどのように主張したのか。

○若林環境大臣
 排出量を吸収量の範囲にしなくてはいけない。そのためには、CO2排出量を長期的には半減しないといけない。

○民主党 村井議員
 長期とはどれくらいか。

○若林環境大臣
 日本は議長国として調整する立場なので、具体的に明示することは避けたい。

○民主党 村井議員
 前回(3月23日)、若林大臣はCO2削減について、規制がなければ一番いいが、どうしても必要な場合は、規制を導入せざるを得ないと言った。規制による対策が必要と判断するのはいつか。

○若林環境大臣
 京都議定書の目標達成は、必ず達成すると公に言っている。総理も、京都議定書の目標はきちっとしなければならないという考えを持っている。今、目標達成計画について部門別にヒアリングをしている。どこまでさらに協力が得られるかなど、詳細データに基づいて現在評価を進めている。追加対策、強化の必要性について検討している。

中間報告は夏ごろに出したいと思っている。中環審と産構審の審議会で精力的にやっている。年内に政府としての腹構えをする。立法が必要なら次期通常国会で立法をお願いすることになる。

○民主党 村井議員
 今年中に腹を決めていただきたい。

 このままCO2が削減されず、京都議定書の目標達成のため、追加的に京都メカニズムの利用による多額な財政負担が生じる可能性があることについて、財務省はどう認識しているのか?

○松元財務省主計局次長
 1990年比で2005年に8.1% 増していることについては認識している。現時点では、1.6%分を超える分の予算措置は、想定していない。関係各方面の対応を踏まえ、適切に対応したい。

○民主党 村井議員
 例えば、CO2トンあたり、いくらで排出権を取得することを考えているのか。

○松元財務省主計局次長
 単価については、予算要求の段階で世界銀行などの国際的な取引単価を踏まえて設定している。わが国にとって一番いい案件のクレジットを取得する。平成18年度、19年度予算においては、世界銀行の予測等を参考にして、834円/t-CO2となっている。

○民主党 村井議員

 ただ、今は11ドルくらいで取引されているともきいている、この数字は見直すのか。

○松元財務省主計局次長
 値段は、需要と供給で決まる。今は1850円程度。去年から今年にかけて様々な国が購入しており、単価が上がっている。


(国会・政府担当)
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by kyoto-yakusoku | 2007-05-09 00:49 | 国会議員、政党の動向

国会レポート(その2)

若林環境大臣が「(温暖化の)危機が切迫している」と言っています。
与党公明党の田端議員からの質問に対する若林大臣の発言です。「危機が切迫」とは、若林大臣もちゃんと認識しているのですね。それなのに、何も対策を打つことができない・・・。そんなに産業界の反対が強いのでしょうか?
やっぱり、私たち一人一人の「京都の約束」の“お願い”が必要なのでしょうね!

最後に、民主党の石川議員からのバイオエタノールの導入による穀物価格の高騰等に対する質問があったので掲載します。




4月10日 衆議院環境委員会

○田端正広議員(公明党)

 温暖化対策は放置できない、せっぱ詰まった状況になっていると考えるが大臣の認識は?

○若林環境大臣

 世界の最重要課題になっている。IPCCの第2次報告書によると、委員がおっしゃるように猶予できない状況になっている。危機が切迫していることを表している。委員のおっしゃるとおり。

○田端正広議員(公明党)
 氷河の融解、農業生産への影響により1億3千万人が飢餓状態になると報告された。2008年の第1約束期間の6達成について、実質的には14%削減しなければならないが、これについて大臣の考えは?

○若林環境大臣
 6%削減は国際公約。来年のG8サミットは日本がホスト国。併行して20カ国が集まって温暖化の京都議定書第1約束期間後について議論して、来年のサミットで報告されることになっている。来年のサミットの大きなテーマになるし、2008年に国際的な枠組み合意ができないと2013年からの枠組み構築の準備ができない。
 そういう立場の日本は、何が何でも第1約束の目標の達成をしなければならない。

○田端正広議員(公明党)
 アメリカも前向きになってきた。ガソリンを20%削減するなどブッシュ大統領も発言している。アメリカの下院議員と話をしてきたが、大きく流れが変わったと言う実感を述べていた。アメリカでも温暖化対策法案が提案されており、遅くない時期に何かしらの法律ができるだろう。アメリカの議会も産業界も国民も第1約束期間後は、枠組みに入るべきという風潮になっている。安倍総理が5月に訪米するときに、安倍総理から、ブッシュ大統領に次期枠組みに入ることを働きかけるべきだ。


○若林環境大臣
 総理からも、次期枠組についての問題の整理のため、4大臣で詰めてきた。先般、総理に中間報告をした。明日から始まる中国首脳会談、5月の日米首脳会談で、何らかの方法で日本の立場を明確にした上で、中国・アメリカに首脳会談でそれぞれ協力を要請することが必要と考えている。



○田端正広議員(公明党)

 総理指示で21世紀環境立国戦略の策定中ときいている。5月中にまとめるということだが、4大臣会議と21世紀環境立国戦略の関連性はどうなっているのか。


○若林環境大臣
 21世紀環境立国戦略は、海図のようなもので、大きな指針を打ち出していくことになる。4大臣会合・温暖化対策本部については、低炭素社会をつくっていくという問題に焦点を当てている。


○田端正広議員(公明党)
  キャップ&トレード方式の排出権取引も大切だと思う。ライフスタイルについてももっとやるべき。バイオ燃料の市販について、ETBEの市販が始まるが、非常に大事。大阪の環境省がバックアップしているE3の事業があるが、これらがバラバラになっているのではないか。今後、どういうことをやっていくのか。


○若林環境大臣

 それぞれの対策が重要であり、総合的に検討していく。キャップ&トレードについても大変な課題があるが、今月には環境省・経産省の実務者をヨーロッパに派遣して、EUの実施課程での諸問題を勉強してくる。ETBTとE3については、経産省が石油連盟に働きかけているし、それぞれについて課題があり、すべてについて効果的な対策がとられなければ、目的が達成できないと、ずっしりと責任を感じている。

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○石川知裕議員(民主党)
 E3とETBT、バイオエタノールの導入による食物価格の高騰等の悪影響について

○吉田政府参考人(農水省)
 農林水産省といたしましては、食料や飼料と競合しない国産原料の活用を基本として、バイオエタノールの生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 ただ、立ち上げ当初、国産原料が十分集まらないという場合も想定されます。そういう場合には、一部にそういった外国産のものを使うということはあり得ると思いますが、基本は、あくまで国産原料というふうに考えてございます。


(国会・政府担当)

 参考:衆議院ホームページ、衆議院インターネット中継
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-19 10:16 | 国会議員、政党の動向

国会レポート(その1)

国会では、気候変動の問題が日々議論されています。

それをこのコーナーで紹介していきます。

国会の議事録は、以下のページから見れます。
 衆議院 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
 参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm

また、インターネットでも見れます。
 衆議院 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
 参議院 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

今日は、最近の国会でのやりとりから2つ紹介します。

一つは、参議院で民主党の福山哲郎議員が質問した内容です。
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福山議員の、
「排出権取引についてどう思うか?」
という問いに対し、若林環境大臣は、
「有効であることはわかっている。しかし、公平・公正な制度とするためには問題がいっぱいある」
と答えています。
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日本では、政府がいろいろな制度について「検討しています」と、いつも言いますが、検討しているうちに、事態が深刻化していき、手遅れになってしまったという経験があるのに・・・、といつも残念に思います。温暖化対策のような分野は、まずは、部分的にでも初めて、修正しながらいい制度に徐々にしていくということが必要ではないでしょうか。


もう一つは、衆議院での、こちらも民主党の村井宗明議員が質問した内容です。

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村井議員の、
「自主的行動を促す対策では、結果として8%以上も排出量が増加し、うまくいかなかった。環境税か、税制のグリーン化か、はたまたキャップ・アンド・トレードか、義務を課すことが必要なのではないか。」
という問いに対し、若林環境大臣は、
「規制なしでできればそれが一番いい、どうしてもそこでできなければ、規制を導入せざるを得ないかと思っている。今は、準備段階。これから見直しをし、そして対策を強化して来年の初年度を迎えようとしているところ。」
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 何て悠長なことを考えているんだろう。来年から京都議定書の約束期間が始まるのに、まだ、「準備段階」と言っています。これも、制度導入が決定していて、その実行のための「準備段階」なら、まだわかるのですが、「自主的な行動だけでいいかどうかを見極める準備段階」というのは、ちょっと信じがたいですね・・・。
公害対策が手遅れになったことと同じことが、また起きるのでしょうか・・・。ちょっと、書いていて悲しくなってきます。

若林大臣、大丈夫なんでしょうか?こんな悠長で。。。
こんな現実があるので、「京都の約束プロジェクト」を立ち上げ、市民の声を若林大臣、安倍首相に届けないと、と思っているのです。

下のほうに参考で掲載していますが、村井議員のやりとりでは、以下のような政府の問題意識の低さが明らかになっていますね。。。

○若林環境大臣は、経団連の自主行動計画に入っていない業種があるから、今の状況では京都議定書目標達成計画(モクタツ)の産業分野での削減目標(8.6%)ができないと直ちに言えない、と言っている。

→でも、経団連には、鉄鋼や化学、石油業界などの大量排出業界は大方入っているんです。その経団連だけで2.2%しかできなくて、8.6%と2.2%の差分が、経団連に入っていない業種だけで達成できるなんて、ありえないと思いませんか?


○環境省の南川地球環境局長と経済産業省の伊藤審議官が、村井議員の質問に答えられていません。産業界の削減見込み量を、総量としては把握していないと言っているんです。京都議定書目標達成計画のエネルギー起源のCO2削減量の大部分の役割を負っていると思われる産業界ですが、その削減見込み量を政府が把握していない、と。これでよく、自主的取組だけで達成ができるかもしれないと思っていますよね・・・。

考えれば考えるほど、今の状況でマイナス6%を達成できると思っている政府や与党が不思議でなりません・・・。実効性ある制度を今すぐ導入することの必要性を改めて感じました。


国会・政府担当


(以下、議事録を貼り付けます。なお、発言が長い場合は意味が変わらない範囲で省略してます。)

【3月20日 参議院 環境委員会(抜粋)】http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0111/main.html

○民主党 福山哲郎議員
排出権取引について、大臣は以前もっと積極的な取組を学界あるいは経済界にも更に求めていきたいと言っていたが、今日は若干有効性に疑問だという話になりまして、ちょっと後退されているかなと懸念をした。

○若林正俊環境大臣 
排出権取引自身が地球温暖化を抑止していくために有効な手段であるということにつきましては、私もいささかもその考え方を変えているものではございません。
 しかし、どのような形でキャップを掛けていくのか、掛けた後の取引市場というのが言わば炭素価格として本当に妥当な水準を決めることができるものなのかということについては大変に、いろいろ問題が一杯あると思っている。あくまでこれは公平でなければならない、公正でなければならない。同時に、その効果も国民の皆さん方にも納得できるような効果が説明できなきゃいけない。


【3月23日 衆議院 環境委員会(抜粋)】
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

○民主党 村井宗明議員 
産業界には自主的にやってもらう、それからもう一つ、国民には自発的にやってもらう、そういった本当に負担のない話だったらみんな賛成してできる。だけれども、それはやってきたけれども、実質的に本当に温室効果ガスが削減できたのか。できなかったんです。温室効果ガスを実質的に削減しなければならない具体的な方法、環境税か、税制のグリーン化か、はたまたキャップ・アンド・トレードか、義務を課するようなことを私はやっていかなければならないと思っています。
自主的取り組みでできればそれでいい、それは一致しています。どうしてもできなければ規制しなければならない。

○若林正俊環境大臣 
私は、規制なしでできればそれが一番いい、どうしてもそこでできなければ、規制を導入せざるを得ないかと思っておりますが、今の6%の水準ということ、しかも、委員が前から指摘しておられる産業界が実際の削減をする削減量というのは、その程度のことは自主的にやろうと思えばできる、こういうふうに私は期待をしながら思っておりますから、産業界のさらに一層の努力を求めていきたいと思っております。
ことし見直して、来年が初年度で、そして現実の規制に入るんですね。今まではそのための準備をしてきたわけですよ。準備段階です。これから見直しをし、そして対策を強化して来年の初年度を迎えようと今しているところでございます。

○民主党 村井宗明議員
今現在の(経団連の自主行動計画の)2.2%という目標と、8.6%という政府の目標(の中の産業が削減するとされちえる数値)のこの乖離については?

○若林正俊環境大臣 
 経団連側の自主的な取り組みの対象外の業種があるんですね。これは主要七業種で産業界が自主計画をつくっておりますけれども、その差は、経団連側に含まれていない、建設業なんかは含まれていないんですよ。それから、農業その他の業種が含まれておりませんし、そういう含まれていない業種も政府の方は努力をお願いしているわけでございますから、8.6と2.2そのものを比較して、そしてどこにあるんだ、こういうのは、比較をし、その中で水準を決めるというのはちょっとなじまないんじゃないかなと思っていますが、そういう技術的な数字の見方とかいうようなことになりましたら、ひとつ参考人の方で答弁させていただきたいと思います。

○民主党 村井宗明議員 
今自主行動計画の対象になっている産業だけに限定すれば、大体何%削減を政府は目標としておられますでしょうか。

○環境省 南川 地球環境局長 
恐縮ですが、きょうそこまで数字を持ってきておりません。

○民主党 村井宗明議員 
産業界の自主行動計画にある2005年から2010年までの削減量の見通しを、総量としての削減量でお答えください。

○経済産業省 伊藤 審議官
先ほど御指摘ございました、経団連の試算値としてマイナス2.2%という数字であることは承知をしております。
積み上げベースでの2010年の排出総量の削減見込みということについては、把握をしておりません。
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-08 02:16 | 国会議員、政党の動向


京都の約束プロジェクトは、地球温暖化を止めたい、そのための国内対策の制度をつくって欲しいというあなたの “ お願い ” を国会に届けるプロジェクトです。
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