京都の約束プロジェクト



カテゴリ:政府の動向( 3 )


【美しい星50】温暖化対策の政府方針を発表

来月のサミットに向けて、温暖化対策の政府方針(安部イニシアチブ)が発表されました。
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY200705240397.html

政府が、世界全体で排出半減という長期目標を打ち出したことは、画期的かと思います。
途上国と先進国の橋渡しの要素が入っているのも良いですね。
そのあたりは、日本の立ち位置をうまく生かしていると思います。
来年のサミットをなんとか成功させたい、という外務省の思惑もあったことでしょう。

しかし、懸念もあります

気になるのは、「京都議定書の限界」とか、「京都議定書を超えて」とか、政府が京都議定書から目をそらそうとしているようにも、とれることです。
長期目標をセンセーショナルにだして、それに注目を集め、実際の制度は先送り、、、という、流れです。

京都議定書を守るための政策も盛り込まれていましたが、それは、「よりいっそうの国民運動の展開」です。今までの政策と、何も変わることが無いのです。

しかも、1人1日1kg(1年で365kg)のCO2削減を掲げているんですが、そのうちの390gは公募でアイデア募集。。
ということで、京都議定書を守るための実効性のある制度は入っていないのです。

京都議定書も、ある意味こういう形で日本がイニシアチブをとってまとめたものです。
ところが、日本はそのための制度を作ってこなかった。
政治家の無関心もあるし、経産省&経団連のつながりもあるけれど、いずれにせよ、コミットメントを守るための「アクション」を起こしてこなかった。
そして、来年は日本サミットです。
同じ流れが怖いですね。

「京都の約束」を守らずに、長期目標を実行できるのだろうか?という疑問もわきます。
国際的にも信用されるのか。
G8でも、京都議定書の達成状況について、各国からどのような指摘を受けるのか。

京都議定書の後の枠組みを議論するのも、もちろん大切ですが、その前の「約束」を守るための制度を作ることも、とても大切なことです。
そして、日本では、その制度を作ることが特に弱く、難しい。

長期目標は出ました。
あとは、低炭素社会へ向けたスタートをいつ切るかが問題です。
スタートを遅らせれば遅らせるほど、そのツケは私たちの世代、そしてその後の世代に覆いかぶさってきます。
すぐに議論を始め、アクションにでる必要があります。
そこで必要なのは、政治的判断です。

私たちは京都の約束プロジェクト(http://kyoto-yakusoku.jp/index.htm)として、京都議定書を守るために確実な制度を求める「お願い」を集めています。
地球温暖化を止めるため、ご協力をお願いいたします。
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by kyoto-yakusoku | 2007-05-26 03:16 | 政府の動向

温暖化対策で政府はリーダーシップを示すべき(日経新聞社説)

こんばんは。昨日21日の日経新聞の社説で温暖化対策で政府はリーダーシップを示すべきという記事が出ました。最近の日経新聞は、社説で「環境と経済を考える」というシリーズを組んでおり、温暖化対策を怠ることは経済の国際競争にも不利になるという論調で記事を書いています。是非読んでみてください。(Y)

社説 米中も参加する排出総量削減へ戦略を(5/21)
 来月6日からドイツのハイリゲンダムで開く主要国首脳会議(G8サミット)では、地球温暖化対策が焦点となる。10年前の京都会議で先進国に温暖化ガスの排出削減義務を強く求め、京都議定書を採択に導いたタフネゴシエーター、当時のドイツ環境相メルケル氏が、今回は独首相としてサミットを取り仕切る。
 首脳に問われるのは、長期的な視野、危機を回避する決断力、変革への強い意志だ。経済成長と環境を両立させる持続可能な低炭素社会への構想力が、サミットで試される。

続きはリンクへ。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070520AS1K1900419052007.html

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by kyoto-yakusoku | 2007-05-22 01:20 | 政府の動向

環境省・経済産業省が意見募集

京都議定書目標達成計画の評価・見直しの参考とするため、環境省・経済産業省が4月18日から意見募集を始めた。

意見募集の対象は、平成19年4月17日に開催された環境省と経済産業省の審議会の合同会合において提示された、「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8302

意見募集の資料は、8ページほどものなので、意見を提出しやすいと思う。

内容としては、大きく2つに分けて記載されている。
 ・産業界の自主行動計画の進捗状況
 ・それ以外の取組の進捗状況


前者については、政府がさらに産業界に働きかけていくとしている。
後者については、取組が十分とは言えず、さらなる施策の強化が必要と指摘している。

京都議定書の目標マイナス6%に対し、最新の数字でプラス8.1になっていることを考えれば、さらなる施策強化は当然と考えられる。

また、今後の排出量の推計も行うことが記載されている。その推計により、今のままの経済活動を進めたら、削減が進まないということが明らかになるのかもしれない。
そうなったら、「京都の約束プロジェクト」が主張している実効性のある制度導入についても多少考えてもらえるのだろうか。

また、資料の後半は、今後の施策の具体例が並んでいる。
それほど目新しい施策があるわけではなく、以前より社会的にはいろいろな人が提案していたものだったり、先進的な企業や地域、意識の高い人が実行しているような内容が並んでいる。

用は、これらの施策が一般に普及するために、社会の制度をどうして行くか?ということではないだろうか。

そういう意味では、炭素に価格がついた社会」だろう。具体的には排出権取引または環境税であるが、今回の資料では、最後のページの最後の行に、「国内排出量取引制度、環境税導入についての検討」とある。

いつまでたっても、この「検討」からの進展がない・・・。

この「検討」が、「導入」には変わるよう、「京都の約束プロジェクト」へのご協力をお願いします。
http://kyoto-yakusoku.jp/

また、積極的に意見を提出することも大事だと思う。
文頭の環境省ホームページに意見提出方法が記載されている。


国会・政府担当
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-20 02:12 | 政府の動向


京都の約束プロジェクトは、地球温暖化を止めたい、そのための国内対策の制度をつくって欲しいというあなたの “ お願い ” を国会に届けるプロジェクトです。
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