京都の約束プロジェクト



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学生の力


今日は、学生が中心となって活動する環境NGO、エコ・リーグ(全国青年環境連盟)が主催するエコ情報交流会に参加し、「京都の約束プロジェクト」をPRしてきました。


※エコ情報交流会について
http://spring.eco-2000.net/east/top.html


今回のイベントは、環境活動に関わっていきたい!と考える大学生を主な対象とするものです。
さまざまな環境活動を行っている若者たちが、自分たちの環境活動を紹介したり、環境活動へのかかわり方のアドバイスをしたりと、会場は強い熱気にあふれていました。

さて、そこに現れたのは、三十路一歩手前の「京都の約束」メンバー3人組み。
会場で浮いてしまうのでは!?という強い不安にさいなまれながらも(笑)、
「学生たちにこそ、このような活動の推進役として共に動いて欲しい!!」
という私たちの気持ちが通じたのか、「京都の約束」ブースには、たくさんの学生が集まり、とても熱心に話を聞いてくれました。

4〜5人のグループに分かれてのディスカッションでは、
温暖化によってどのような問題が起きるのだろうか?
温暖化防止に向けてどのような行動ができるだろうか?
という2つのテーマについて話し合ってもらいました。
ここで驚いたのは、学生の皆さんが地球温暖化に対して強い問題意識をもっていること、そして温暖化による影響についてもたくさんの知識をもっていることでした。
「私たちが学生の時には・・・」と思わず考えてしまいました・・・。汗
今の学生たちにとって、私たちが学生のときよりも、温暖化がもっともっと身近な問題となっているのかもしれません。

さて、今回、いろいろと素敵な意見・アイデアを出していただきましたので、その中のいくつかをこのブログでも紹介させていただきたいと思います。

●温暖化によってどんな問題が起きるか?
・食糧が枯渇する。
・貧しい人たちに大きな影響が出る。
・生き物(の生息地)が減る。生態系が破壊される。
・感染症が広がる。
・海面が上昇する。
・台風やハリケーンが強くなる。
・国際的な治安が悪化する。

●温暖化防止に向けて、どのような行動ができるか?
・CO2排出に対する政府の規制や環境税などの経済的な枠組みが必要。そうすれば、自ずと環境ビジネスが育つ。
・誰かが解決してくれるという意識は捨て、自分たちが行動し、自分たちが声をあげていく。
・環境に熱心に取り組む政治家を応援し、票を入れる。
・途上国に対し、省エネ技術などを輸出する。
・たくさんの人たちに、温暖化って何?どのような行動が温暖化に繋がるの?どうすれば解決していけるの?ということを、伝えていく。
・森林の価値を見直していく。
・一人ひとりの生活や選択が、温暖化に対してどのような影響があるのか、しっかりと見えるようにしていく。

どれも、とても重要な問題、大切なアプローチですね!

また、フリータイムでは、いくつかの環境系サークルの方とも交流することができました。
環境に配慮した"ECO学園祭"を推進する人たち、
持続可能な社会を創るための行動を、おしゃれにわかりやすく提案する人たち、
などなど、どの団体も熱い想いを持って精力的に活動していることがひしひしと伝わってきました。
手段・方法・世代は異なりますが、『環境を良くしたい!』という熱い想いは一緒なんですね。。
そんな方々とお話をし、私自身もたくさんのエネルギーをもらうことができました。

今日の出会いを大切にし、これからみんなでいっしょにコラボできたら素敵だなあと思いました。

(のりこ)
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-29 23:30 | 京都の約束

IPCC第四次報告書について

 IPCCの第四次報告書の第二作業部会の報告書が4月の上旬に出ました。新聞各紙の一面に大きく掲載されていたので気づいた方も多いはず。

 簡単に説明すると、IPCC(気候変動の国際パネル)は温暖化に関する世界中の論文を集め、その結果を纏めたもの。約5年に一度発行されます。各種政策に大きな影響を与えるいわば科学的な土台となるもの。

 今年2月には第一作業部会(気候変動の科学)が発表され、将来の温度予測が示されました。今回の第二作業部会は気候変動による影響を取り扱っています。今後、5月に第三作業部会(緩和対策)が報告される予定です。報告書で伝えられている内容は下記の通りです。

 ちなみに気象庁HPにもプレスリリースがされています。
http://www.jma.go.jp/jma/press/0704/06a/ipcc_ar4_wg2.html
平成19年4月6日
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書第2作業部会報告書
(影響・適応・脆弱性)の公表について


○観測の空白域だった途上国でも温暖化の影響に関する分析が進んだ。評価した2万9000件以上のデータの90%以上で温暖化の影響が確認された。

○氷河の融解や海岸浸食などの変化がすでに表れており、水不足の被害を受ける人口が今後、数億人増加すると指摘。1.5-2.5 度超の気温上昇で、最大3割の生物種が絶滅の危機にさらされ、経済や社会に大きな影響を及ぼすとしている。

○農作物の生産量は、気温の低い高緯度地域で増加する可能性が高い一方、低緯度地域では気温上昇に適応できない作物が増え、飢餓の危険が増大すると予測。3度を超える気温上昇では、世界全体で生産量が減少に転じるとしている。

○2050年代には、検討した6種類のシミュレーションのいずれでも、90年比2度程度の気温上昇が見込まれ、最大30%の生物種で絶滅のおそれが高まるほか、ほとんどのサンゴ礁が白化し、低緯度地域でいくつかの穀物の生産性が下がることは避けられないと指摘した。

○2080年代は気温の上昇幅によって予測がばらつくが、上昇が4度を超す上限のシナリオでは、毎年いまよりもさらに数百万人が沿岸で洪水に遭うとの見通しを示した。

○地域別では途上国への影響が大きく、アジアやアフリカの人口過密な沿岸の低地に洪水被害の危険が高まったり、農産物の生産性が落ちて飢餓の恐れが出てくる。

(国会・政府担当)
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-22 10:19 | IPCC

地球の日

皆さん、アースデイ(Earth Day)をご存知でしょうか?
アースデイは、その名のとおり、「地球の日」

もともとは、1970年にアメリカのネルソン上院議員、スタンフォード大生デニス・ヘイズ氏が、4月22日を「地球の日」として宣言し、この呼びかけに応じて、約2000万人のアメリカ人が、公園や通りに集まり、環境保全を訴えたことにはじまります。これをきっかけとして、毎年4月22日をアースデイとして環境問題への関心のもとに、行動を起こすための日となり、全世界へ広まっていきました。

そして、日本でも毎年、4月22日の前後の週末にアースデイ東京が開催されます。その規模は毎年大きくなり続け、今年は東京の代々木公園、渋谷、代官山などさまざまな場所でユニークなイベントが開催されます。

京都の約束プロジェクトでもアースデイ東京に出展しています。

出展の1つ目の目的。それは、たくさんの方々に京都の約束プロジェクトを知っていただくこと。それは、温暖化・気候変動がとても大事な問題だということ、温暖化問題の解決は「政治的判断」の段階にあって、解決ができない問題では決してないこと、政治の判断を決めるのは私たち国民だということ、国民の強い声を届けることで必ず政治は変わっていくこと、そのためにたくさんの方々の声を集めて国会へ届けようとしていること、といったプロジェクトの趣旨を知っていただくことです。

そして、2つ目の目的はもちろん、「京都の約束」を守ろう!という皆さんのお願いを集めることです。今日は、私たち京都の約束メンバーが、アースデイにご来場のたくさんの方々とお話をし、様々なメッセージを頂きました。
ちなみに、今日はアースデイ!お祭りです。ただメッセージを集めるだけでは芸がありません。そういうわけで、今日はさっそく、メッセージを「国会」へと届けてしまいました!
もちろん、ここでの「国会」は本物の国会ではありません。メッセージシートを紙飛行機にして、手作りの国会議事堂へ飛ばして頂いたのです。風が強く、紙飛行機日和とはいきませんでしたが(笑)、皆さん、とっても真剣にメッセージを考えて、いろんな形の紙飛行機を力強く国会へと飛ばして頂きました!

それにしても、本当にたくさんのメッセージを頂きました。予想していた以上に多くの方に共感していただき、メンバー一同とても心強く思いました。

そして、ここで、今日頂いたメッセージの中で、私がとても心に残ったものを紹介させていただきます。それは、目がクリクリしたとっても可愛い双子の女の子(1歳)のお母さんからのものです。

「子供たちの未来を真剣に考えてください。今、子供たちに未来を決める力はありません。でも、温暖化で一番影響を受けるのは、子供たちなのです。私たちに地球を守る責任はありませんか?」

こんなメッセージがたくさん集まって、その全てが国会へと届けば、本当に変わるはず。そう、強く思いました。

明日は4月22日、「地球の日」です。少しでもお時間があれば、一緒にメッセージを国会へと飛ばしてみませんか?代々木公園会場の38番ブロックに出展しています。

アースデイ東京2007HP
http://www.earthday-tokyo.org/


(よういち)
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-21 23:53 | 京都の約束

環境省・経済産業省が意見募集

京都議定書目標達成計画の評価・見直しの参考とするため、環境省・経済産業省が4月18日から意見募集を始めた。

意見募集の対象は、平成19年4月17日に開催された環境省と経済産業省の審議会の合同会合において提示された、「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8302

意見募集の資料は、8ページほどものなので、意見を提出しやすいと思う。

内容としては、大きく2つに分けて記載されている。
 ・産業界の自主行動計画の進捗状況
 ・それ以外の取組の進捗状況


前者については、政府がさらに産業界に働きかけていくとしている。
後者については、取組が十分とは言えず、さらなる施策の強化が必要と指摘している。

京都議定書の目標マイナス6%に対し、最新の数字でプラス8.1になっていることを考えれば、さらなる施策強化は当然と考えられる。

また、今後の排出量の推計も行うことが記載されている。その推計により、今のままの経済活動を進めたら、削減が進まないということが明らかになるのかもしれない。
そうなったら、「京都の約束プロジェクト」が主張している実効性のある制度導入についても多少考えてもらえるのだろうか。

また、資料の後半は、今後の施策の具体例が並んでいる。
それほど目新しい施策があるわけではなく、以前より社会的にはいろいろな人が提案していたものだったり、先進的な企業や地域、意識の高い人が実行しているような内容が並んでいる。

用は、これらの施策が一般に普及するために、社会の制度をどうして行くか?ということではないだろうか。

そういう意味では、炭素に価格がついた社会」だろう。具体的には排出権取引または環境税であるが、今回の資料では、最後のページの最後の行に、「国内排出量取引制度、環境税導入についての検討」とある。

いつまでたっても、この「検討」からの進展がない・・・。

この「検討」が、「導入」には変わるよう、「京都の約束プロジェクト」へのご協力をお願いします。
http://kyoto-yakusoku.jp/

また、積極的に意見を提出することも大事だと思う。
文頭の環境省ホームページに意見提出方法が記載されている。


国会・政府担当
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-20 02:12 | 政府の動向

国会レポート(その2)

若林環境大臣が「(温暖化の)危機が切迫している」と言っています。
与党公明党の田端議員からの質問に対する若林大臣の発言です。「危機が切迫」とは、若林大臣もちゃんと認識しているのですね。それなのに、何も対策を打つことができない・・・。そんなに産業界の反対が強いのでしょうか?
やっぱり、私たち一人一人の「京都の約束」の“お願い”が必要なのでしょうね!

最後に、民主党の石川議員からのバイオエタノールの導入による穀物価格の高騰等に対する質問があったので掲載します。




4月10日 衆議院環境委員会

○田端正広議員(公明党)

 温暖化対策は放置できない、せっぱ詰まった状況になっていると考えるが大臣の認識は?

○若林環境大臣

 世界の最重要課題になっている。IPCCの第2次報告書によると、委員がおっしゃるように猶予できない状況になっている。危機が切迫していることを表している。委員のおっしゃるとおり。

○田端正広議員(公明党)
 氷河の融解、農業生産への影響により1億3千万人が飢餓状態になると報告された。2008年の第1約束期間の6達成について、実質的には14%削減しなければならないが、これについて大臣の考えは?

○若林環境大臣
 6%削減は国際公約。来年のG8サミットは日本がホスト国。併行して20カ国が集まって温暖化の京都議定書第1約束期間後について議論して、来年のサミットで報告されることになっている。来年のサミットの大きなテーマになるし、2008年に国際的な枠組み合意ができないと2013年からの枠組み構築の準備ができない。
 そういう立場の日本は、何が何でも第1約束の目標の達成をしなければならない。

○田端正広議員(公明党)
 アメリカも前向きになってきた。ガソリンを20%削減するなどブッシュ大統領も発言している。アメリカの下院議員と話をしてきたが、大きく流れが変わったと言う実感を述べていた。アメリカでも温暖化対策法案が提案されており、遅くない時期に何かしらの法律ができるだろう。アメリカの議会も産業界も国民も第1約束期間後は、枠組みに入るべきという風潮になっている。安倍総理が5月に訪米するときに、安倍総理から、ブッシュ大統領に次期枠組みに入ることを働きかけるべきだ。


○若林環境大臣
 総理からも、次期枠組についての問題の整理のため、4大臣で詰めてきた。先般、総理に中間報告をした。明日から始まる中国首脳会談、5月の日米首脳会談で、何らかの方法で日本の立場を明確にした上で、中国・アメリカに首脳会談でそれぞれ協力を要請することが必要と考えている。



○田端正広議員(公明党)

 総理指示で21世紀環境立国戦略の策定中ときいている。5月中にまとめるということだが、4大臣会議と21世紀環境立国戦略の関連性はどうなっているのか。


○若林環境大臣
 21世紀環境立国戦略は、海図のようなもので、大きな指針を打ち出していくことになる。4大臣会合・温暖化対策本部については、低炭素社会をつくっていくという問題に焦点を当てている。


○田端正広議員(公明党)
  キャップ&トレード方式の排出権取引も大切だと思う。ライフスタイルについてももっとやるべき。バイオ燃料の市販について、ETBEの市販が始まるが、非常に大事。大阪の環境省がバックアップしているE3の事業があるが、これらがバラバラになっているのではないか。今後、どういうことをやっていくのか。


○若林環境大臣

 それぞれの対策が重要であり、総合的に検討していく。キャップ&トレードについても大変な課題があるが、今月には環境省・経産省の実務者をヨーロッパに派遣して、EUの実施課程での諸問題を勉強してくる。ETBTとE3については、経産省が石油連盟に働きかけているし、それぞれについて課題があり、すべてについて効果的な対策がとられなければ、目的が達成できないと、ずっしりと責任を感じている。

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○石川知裕議員(民主党)
 E3とETBT、バイオエタノールの導入による食物価格の高騰等の悪影響について

○吉田政府参考人(農水省)
 農林水産省といたしましては、食料や飼料と競合しない国産原料の活用を基本として、バイオエタノールの生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 ただ、立ち上げ当初、国産原料が十分集まらないという場合も想定されます。そういう場合には、一部にそういった外国産のものを使うということはあり得ると思いますが、基本は、あくまで国産原料というふうに考えてございます。


(国会・政府担当)

 参考:衆議院ホームページ、衆議院インターネット中継
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-19 10:16 | 国会議員、政党の動向

なぜ行動するのか

よういちです。
はじめまして。

今日は、ぽかぽか陽気で快晴です。
つい先ほど、家の周りをジョグしてきましたが、最高でした。
ソメイヨシノはもう葉桜ですが、満開の八重しだれ桜が風に揺れていました。

さて、今回は初めての投稿ですので、私がなぜ「京都の約束プロジェクト」に参加するのか、お話したいと思います。

最近、よく、こんなことを考えます。

「なぜ、地球を放っておいたの?」
「どうして、化石燃料を使えるだけ使って、あげくの果てに気候を壊してしまったの?」


自分の子供たち、孫たちから、そんな質問を投げかけられたら、何と答えることができるだろうか。
異常気象が多発し、生態系が壊され、貧困が拡大し、紛争が増え、食物の価格が上がり、感染症の危機も拡大している未来。
もし、私がその時代に生まれたのなら、同じような疑問を持つはずです。

たとえば、こんな答えがあるかもしれません。

「それはね、一部のとても悪い人達が、地球を汚してしまったからだよ」

そんな返事はできません。
私たちも、化石燃料を使って生活していますから。

「生きていくためには、仕方が無かったんだよ」

こう言う返事もできません。
とても豊かな社会に暮らしていますから。

私は、地球温暖化の一番の問題は、「不公平」にあると考えています。
将来の世代との不公平。
貧しい地域で生活をしている人たちとの不公平。

地球温暖化の影響は、すぐには出ません。
段々と影響が広がっていきます。
そして、あるタイミングで、著しい変化があると言われています。
今すぐに、二酸化炭素の排出量を大きく減らしたとしても温暖化は続いていきます。
そして、温暖化が拡大すると、北極の氷がとけ、永久凍土からメタンが漏れ出し、人の手による汚染がなくとも、ますます温暖化は進行していきます。
引き返すことができない、「点」に近づいていっているのです。

一方、その影響は厳しい自然環境にさらされている地域で、より大きく現れ、また、そういう地域に住む人たちは農業や漁業といった自然に直接に依存した生活をしているので、気候変動によってあっという間に生活の基盤を奪われてしまいます。
貧しい人たちが、豊かな人たちの生活によって出された温室効果ガスによって、住む場所を奪われ、食物がさらに減り、飢餓や感染が広がっていくのです。

そして、間違いなく、私たちは「豊かな人たち」です。

地球温暖化、気候変動は、とても大きく難しい問題です。
1人だけでは、もちろん解決できません。
1企業だけでも、解決できません。
国、さらには地球全体で対応策を合意して、前に進んでいかなければ解決には向かいません。
国の方向性、地球全体の方向性を決める一番の責任は、政策の決定者にあるのでしょう。

でも、私たちは、民主主義の社会に生きています。
政策の決定者を選ぶことができます。
もし、それが本当に私たち皆に必要なものであるのなら、多くの人に訴えかけ、抜本的な政策を進めてもらうことができます。

「そういう権利があるのだから、十分な教育を受け強い問題意識を持っているのだから、ただ誰かが変えてくれることを待ちつづけるのではなく、自ら動いていこう」

このプロジェクトは、こういう考えを共有する人達が集まって、動きはじめました。

皆、それぞれまったく異なる仕事の合間を縫って、頑張っています。
でも、とても楽しんでもいると思います。
それは、きっと、同じ思いを共有する人たちと、動いていこうとしているからでしょう。
化石燃料に依存するのではなく、二酸化炭素を出し続けるのではなく、自然に負荷をかけず、自然の力を利用した、真に豊かな社会に向かっていきたい。
そういう社会を残していきたい。

ぜひ、こんな思いを共有するたくさんの人たちの声で、国、さらには地球全体の政策を決める人たちに声を届けて行きたいと思っています。

これから、どうぞよろしくお願いします。

(よういち)
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-14 15:51 | 京都の約束

持続可能性と気候変動

ごいちです。

※そういえば、ここで説明してませんでしたが、このブログは京都の約束プロジェクトスタッフのうちのブログ係りとして、6人が変わるがわる書いていくことになりました。
誰が書いたかは、最後の(カッコ)を見てください。


さて、
持続可能な社会を創るために、今年は気候変動に注力すべきと僕は考えています。

そして、
持続可能な社会を創るために、持続可能性についての理解を広げようと
している僕が、なぜわっしょいしてるのか、ちょっとまとめました。

これを理解していただければ、僕との会話もスムーズになると思いますので、
ご参考までに。


=============

持続可能な社会を創るため、持続可能性の理解を広げるために
なぜ「わっしょい」が重要なのか?

■持続可能性の理解を広げる。「じぞひろ」
※じぞひろは、持続可能な社会を創るために必要なこと。
・「持続可能な発展」の理解のための良い事例になる。
・「持続可能な発展」の理解のための良い機会である。
・気候変動より幅広い持続不可能性へ問題意識を持つ機会になる。
・他人を動かす自分(ごいち)の本気感になる。

■持続可能な社会を創る。「じぞつく」
・日本社会が自ら変わる体験になる。
・日本ならびに国際社会が持続可能な発展のための協働の俎上ができる。
・気候変動より幅広く、持続可能な発展への議論のきっかけとなる。
・日本ならびに国際社会が低炭素社会を目指すようになる。


==============
以上。

ということで、持続可能な社会を創るために今年は気候変動に注力していきましょう!!


(ごいち)
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-13 12:06 | 京都の約束

国会レポート(その1)

国会では、気候変動の問題が日々議論されています。

それをこのコーナーで紹介していきます。

国会の議事録は、以下のページから見れます。
 衆議院 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
 参議院 http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b07_01.htm

また、インターネットでも見れます。
 衆議院 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
 参議院 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

今日は、最近の国会でのやりとりから2つ紹介します。

一つは、参議院で民主党の福山哲郎議員が質問した内容です。
----------------------------------------------------
福山議員の、
「排出権取引についてどう思うか?」
という問いに対し、若林環境大臣は、
「有効であることはわかっている。しかし、公平・公正な制度とするためには問題がいっぱいある」
と答えています。
------------------------------------------------------------


日本では、政府がいろいろな制度について「検討しています」と、いつも言いますが、検討しているうちに、事態が深刻化していき、手遅れになってしまったという経験があるのに・・・、といつも残念に思います。温暖化対策のような分野は、まずは、部分的にでも初めて、修正しながらいい制度に徐々にしていくということが必要ではないでしょうか。


もう一つは、衆議院での、こちらも民主党の村井宗明議員が質問した内容です。

----------------------------------------------------------------
村井議員の、
「自主的行動を促す対策では、結果として8%以上も排出量が増加し、うまくいかなかった。環境税か、税制のグリーン化か、はたまたキャップ・アンド・トレードか、義務を課すことが必要なのではないか。」
という問いに対し、若林環境大臣は、
「規制なしでできればそれが一番いい、どうしてもそこでできなければ、規制を導入せざるを得ないかと思っている。今は、準備段階。これから見直しをし、そして対策を強化して来年の初年度を迎えようとしているところ。」
---------------------------------------------------------------------


 何て悠長なことを考えているんだろう。来年から京都議定書の約束期間が始まるのに、まだ、「準備段階」と言っています。これも、制度導入が決定していて、その実行のための「準備段階」なら、まだわかるのですが、「自主的な行動だけでいいかどうかを見極める準備段階」というのは、ちょっと信じがたいですね・・・。
公害対策が手遅れになったことと同じことが、また起きるのでしょうか・・・。ちょっと、書いていて悲しくなってきます。

若林大臣、大丈夫なんでしょうか?こんな悠長で。。。
こんな現実があるので、「京都の約束プロジェクト」を立ち上げ、市民の声を若林大臣、安倍首相に届けないと、と思っているのです。

下のほうに参考で掲載していますが、村井議員のやりとりでは、以下のような政府の問題意識の低さが明らかになっていますね。。。

○若林環境大臣は、経団連の自主行動計画に入っていない業種があるから、今の状況では京都議定書目標達成計画(モクタツ)の産業分野での削減目標(8.6%)ができないと直ちに言えない、と言っている。

→でも、経団連には、鉄鋼や化学、石油業界などの大量排出業界は大方入っているんです。その経団連だけで2.2%しかできなくて、8.6%と2.2%の差分が、経団連に入っていない業種だけで達成できるなんて、ありえないと思いませんか?


○環境省の南川地球環境局長と経済産業省の伊藤審議官が、村井議員の質問に答えられていません。産業界の削減見込み量を、総量としては把握していないと言っているんです。京都議定書目標達成計画のエネルギー起源のCO2削減量の大部分の役割を負っていると思われる産業界ですが、その削減見込み量を政府が把握していない、と。これでよく、自主的取組だけで達成ができるかもしれないと思っていますよね・・・。

考えれば考えるほど、今の状況でマイナス6%を達成できると思っている政府や与党が不思議でなりません・・・。実効性ある制度を今すぐ導入することの必要性を改めて感じました。


国会・政府担当


(以下、議事録を貼り付けます。なお、発言が長い場合は意味が変わらない範囲で省略してます。)

【3月20日 参議院 環境委員会(抜粋)】http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0111/main.html

○民主党 福山哲郎議員
排出権取引について、大臣は以前もっと積極的な取組を学界あるいは経済界にも更に求めていきたいと言っていたが、今日は若干有効性に疑問だという話になりまして、ちょっと後退されているかなと懸念をした。

○若林正俊環境大臣 
排出権取引自身が地球温暖化を抑止していくために有効な手段であるということにつきましては、私もいささかもその考え方を変えているものではございません。
 しかし、どのような形でキャップを掛けていくのか、掛けた後の取引市場というのが言わば炭素価格として本当に妥当な水準を決めることができるものなのかということについては大変に、いろいろ問題が一杯あると思っている。あくまでこれは公平でなければならない、公正でなければならない。同時に、その効果も国民の皆さん方にも納得できるような効果が説明できなきゃいけない。


【3月23日 衆議院 環境委員会(抜粋)】
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

○民主党 村井宗明議員 
産業界には自主的にやってもらう、それからもう一つ、国民には自発的にやってもらう、そういった本当に負担のない話だったらみんな賛成してできる。だけれども、それはやってきたけれども、実質的に本当に温室効果ガスが削減できたのか。できなかったんです。温室効果ガスを実質的に削減しなければならない具体的な方法、環境税か、税制のグリーン化か、はたまたキャップ・アンド・トレードか、義務を課するようなことを私はやっていかなければならないと思っています。
自主的取り組みでできればそれでいい、それは一致しています。どうしてもできなければ規制しなければならない。

○若林正俊環境大臣 
私は、規制なしでできればそれが一番いい、どうしてもそこでできなければ、規制を導入せざるを得ないかと思っておりますが、今の6%の水準ということ、しかも、委員が前から指摘しておられる産業界が実際の削減をする削減量というのは、その程度のことは自主的にやろうと思えばできる、こういうふうに私は期待をしながら思っておりますから、産業界のさらに一層の努力を求めていきたいと思っております。
ことし見直して、来年が初年度で、そして現実の規制に入るんですね。今まではそのための準備をしてきたわけですよ。準備段階です。これから見直しをし、そして対策を強化して来年の初年度を迎えようと今しているところでございます。

○民主党 村井宗明議員
今現在の(経団連の自主行動計画の)2.2%という目標と、8.6%という政府の目標(の中の産業が削減するとされちえる数値)のこの乖離については?

○若林正俊環境大臣 
 経団連側の自主的な取り組みの対象外の業種があるんですね。これは主要七業種で産業界が自主計画をつくっておりますけれども、その差は、経団連側に含まれていない、建設業なんかは含まれていないんですよ。それから、農業その他の業種が含まれておりませんし、そういう含まれていない業種も政府の方は努力をお願いしているわけでございますから、8.6と2.2そのものを比較して、そしてどこにあるんだ、こういうのは、比較をし、その中で水準を決めるというのはちょっとなじまないんじゃないかなと思っていますが、そういう技術的な数字の見方とかいうようなことになりましたら、ひとつ参考人の方で答弁させていただきたいと思います。

○民主党 村井宗明議員 
今自主行動計画の対象になっている産業だけに限定すれば、大体何%削減を政府は目標としておられますでしょうか。

○環境省 南川 地球環境局長 
恐縮ですが、きょうそこまで数字を持ってきておりません。

○民主党 村井宗明議員 
産業界の自主行動計画にある2005年から2010年までの削減量の見通しを、総量としての削減量でお答えください。

○経済産業省 伊藤 審議官
先ほど御指摘ございました、経団連の試算値としてマイナス2.2%という数字であることは承知をしております。
積み上げベースでの2010年の排出総量の削減見込みということについては、把握をしておりません。
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by kyoto-yakusoku | 2007-04-08 02:16 | 国会議員、政党の動向


京都の約束プロジェクトは、地球温暖化を止めたい、そのための国内対策の制度をつくって欲しいというあなたの “ お願い ” を国会に届けるプロジェクトです。
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