大木さんは、京都議定書の生みの親とも言える存在です。
環境庁長官時代に地球温暖化防止京都会議(COP3)の議長を務めました。
(その後、環境大臣にもなりました。)
現在はJCCCA(全国地球温暖化防止活動推進センター)の代表です。
関係者に話を聞くと、それはもう、すさまじい交渉だったようです。
各国が様々な主張をし、会議最終段階になっても、議論はまとまらず、アメリカからゴア副大統領が来日するなどして、激しいやりとりが続きました。
最後は、時間切れになる中で、会議場の時計の針を止めて会議を深夜まで延長し、やっとの思いで京都議定書が生まれました。
世界各国が初めて、数値的な削減目標に合意した瞬間です。
その後、米国が離脱し、日本もマイナス6%どころか、現在プラス7.8%で、このまま行くと、削減義務を達成できそうにありません。
今こそ、1997年12月11日の初心にかえって、確実なCO2削減に何とか方向転換したいものです!
大木さんは、今のままでは日本が削減義務を達成できない、経済的措置が不可欠と指摘し、国会での有効な立法措置を要請しています。
メッセージ抜粋
「現状では義務達成の体制が出来上がっていません。
この状態から脱却するためには
全国民を対象とする経済的措置が不可欠であることは、過去10年間の議定書達成計画の実績が示すところであり、又類似の経済的措置は既に大半のヨーロッパ先進諸国や米国の幾つかの州・地方自治体で実施されています。
今こそ日本の国会においても有効な立法措置をとり、京都議定書の確実な目標達成をはかるように要請いたします。」
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大木さんメッセージ全文
また、その数日後に、環境文明21の共同代表である加藤三郎さんからもメッセージをいただきました。
加藤さんは、昭和46年の環境庁発足の年から環境庁に入り、その後要職を歴任されました。
地球規模の環境問題が顕在化して、平成2年に環境庁に「地球環境部」ができたとき、加藤さんは初代の地球環境部長になった方です。
政府の中で温暖化を担当していた加藤さんが、今の、政府の各省バラバラの議論では、温暖化を止める政策決定はできない、国会での決断を迫っています。
メッセージ抜粋
「日本の温暖化対策には、
排出規制も税も取引制度もなく、決定的に遅れを取ってしまった。
EUに遅れただけでなく、アメリカにすら遅れそうな気配だ。
もはや、対策を真剣に議論し、
政策を決定する場を国会に求める他ない。」
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加藤さんメッセージ全文
(K)
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